コラムColumn

SDGsについて

SDGs（持続可能な開発）のことです。

「我々は、貧困を終わらせることに成功する最初の世代になり得る。
同様に、地球を救う機会を持つ最後の世代にもなるかも知れない。
我々がこの目的に成功するのであれば2030年の世界はよりよい場所になるであろう。
これは21世紀における人間と地球の憲章である。
これは、人々の、人々による、人々のためのアジェンダであり、そのことこそが、このアジェンダを成功に導くと信じる。」

持続可能な開発目標（SDGs）とは，全世界全ての人たち”が”持続的”に”人らしく生きる“ための開発目標です。

2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本も積極的に取り組んでいます。

SDGsの構成

人の権利だけでなく、環境や経済も大事にすることを目標に

5つのPを達成するために17個の開発目標と169個の具体的なターゲットが決められています。

Planet（地球）

• 責任あるのあるモノの消費と生産をすること。
• 天然の資源の持続可能にしていくこと
• 気候変動への緊急な対応から地球を守ること。

People（人間）

• すべての人の人権が大事にされること
• すべての人の人権が気高くあること
• すべての人の人権が平等で潜在能力を発揮できるようにすること
• 貧困と飢餓を終わらせること
• ジェンダー（性の）平等を達成すること
• すべての人に教育、水と衛生、健康的な生活を保障すること

Prosperity（豊かさ）

• すべての人が豊かで充実した生活を送れるようすること
• 自然と調和する経済、社会、技術の進展を確保すること

Peace（平和）

• 平和で
• かたよりがなく正しく
• 恐怖と暴力のない
• 全ての人が受け入れられて参加できる世界をめざすこと

Partnership（パートナーシップ）

• 政府や民間セクター、市民や社会、国連機関を含むさまざまな関係者が参加する、グローバルなパートナーシップにより実現をめざす

SDGsの17個の開発目標と169個の具体的なターゲット

1. あらゆる場所のあらゆる貧困を終わらせる
2. 飢餓を終わらせ、食料安全と栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保して福祉を促進する
4. 全ての人に幅広く、公正で質の高い教育・生涯学習の機会を促進する
5. 性の差別をなくして全ての女性・女児の能力を強化する
6. 全ての人に衛生的な水の利用と持続可能な管理を確保する
7. 全ての人に安価で信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
8. 全てが繋がる持続可能な経済成長と完全、生産的で働きがいのある人間らしい雇用を促進する
9. 強いインフラ作り、全てが繋がる持続可能な産業化とイノベーションを促進する
10. 各国内と各国間の不平等を減らす
11. 安全かつ強靱で持続可能な都市と居住環境を実現する
12. 持続可能な生産消費形態を確保する
13. 気候変動とその影響を軽減する対策をとる
14. 海洋・海洋資源をまもり、持続可能な形で使用する
15. 陸生物の保護と回復、持続可能な利用や経営を推進し、砂漠化への対処と土地を守り、その回復と生物多様性を守る
16. 持続可能な開発のための平和な社会を促進し、全ての人に司法へのアクセスを提供し、全てのレベルにおいて効果的で説明責任のある制度をつくる
17. 持続可能な開発のための実施手段を強化して世界的なパートナーシップを活性化する

17個の開発目標を、さらに細かく具体的に分け169個のターゲットを目標としています。

SDGsが話題になった理由

2006年、当時の国連務総長であるアナン氏が金融業界に向け、責任投資原則（PRI)を提唱し、機関投資家（大規模な投資を行う企業・金融機関などの投資家）が投資をする際に、会社の財務情報だけを見るのではなく、環境や社会への責任を果たしているかどうかを重視すべきだという提言が国連によってされました。

1. 私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
2. 私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にESG問題を組み入れます。
3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

日本では、2010年に世界最大級の機関投資家であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がPRIに署名。

日本企業は機関投資家から、汚染物質の排出状況や商品の安全性、供給先の選定基準や従業員の労働環境といった、ESGにもとづく非財務情報の開示を求められるようになりました。

日本でのSDGsランキング

2019年トップ3は、デンマーク、スウェーデン、フィンランドです。

SDGs達成ランキングにおいて日本の順位は

2017年7月157カ国中11位　目標達成　4.8.9.

2018年７月156カ国中15位　目標達成　4

2019年6月162カ国中15位　目標達成　4.9

日本は、17の目標のうち、達成されていると評価されたのは2つのみ。

そのほかの目標は未達成となっています。

• 目標４：質の高い教育をみんなに
• 目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」

達成度の高い順から【達成】緑→黄色→橙色→赤色【深刻な課題がある】

• 目標5：ジェンダー平等を実現しよう
• 目標12: つくる責任つかう責任
• 目標13: 気候変動に具体的な対策を
• 目標17: パートナーシップで目標を達成しよう

この５つに関しては、3年連続４段階の評価でもっとも低い達成度という評価です。

日本でのSDGsの取り組み

日本政府は、2016年5月に内閣総理大臣を本部長・全国務大臣を構成員としたSDGs推進本部を設置、省庁横断的に、SDGsに取り組むことにしました。

「SDGsアクションプラン」の策定や、「ジャパンSDGsアワード」を主催するなど国をあげてSDGsを推進しています。

第1回「ジャパンSDGsアワード」では、株式会社伊藤園、サラヤ株式会社、住友化学株式会社がSDGs推進副本部長賞を受賞。

そして日本経済団体連合会（経団連）の「企業行動憲章」の改定。

憲章にSDGsが盛り込まれ、これからの社会に向けた提言である「Society 5.0－ともに創造する未来－」では度々SDGsの文字が登場しています。

2030年に向けて民間企業および市民団体へのSDGsの取り組みを普及・拡大を促進しながら、【オール・ジャパン】でSDGsに取り組むことを表明。

政府は地方創生と中長期的な持続可能なまちづくりを推進すべく、積極的にSDGsに取り組んでいる29の自治体を「SDGs未来都市」として2018年6月15日に選定。

その中でも循環型の森林経営に取り組む北海道下川町をはじめ、特に優れた取り組みと認定された10事業に対して上限4000万円の補助金制度も設けられました。

政府が地方のSDGsの取り組みを支援しながら成功事例を増やすし、全国的に持続可能なまちづくりの普及を加速させることが狙いです。

SDGs に関する調査

2019年度　全国10～70代の男女計6,576名を対象

1. SDGsの認知度は全体で16.0%男女別では、女性11.6%　男性20.5%
2. 自治体に対するSDGsの取り組みへの期待は全体で7%。同様に企業への期待も半数を超えた。特に学生は自治体やNPOの活動への参加・協力意向が62.0%
3. 17の目標の考えに関することを何らか実践している人は全体の60.4％
4. 認知と実践の構造として、「意識的実行層6.5%」「知識先行層9.5%」「無意識実行層20.6%」「SDGs低関与層 63.4%」という4層の存在が明らかとなった。
   SDGsという単語を知らなくても、実質的に何らか実践している人（無意識実行層）は全体の20.6％存在し、単語自体の認知率（16.0％）より高い結果となった。

5. 勤務先の企業や通学先の学校、家庭でSDGsを実践する際の障壁は「具体的に何をしたらよいかわかりにくい」「話題にあげにくい」が上位で、特に家庭では、「具体的に何をしたらよいかわかりにくい36.5%」が突出した。

まとめ

• 持続的”に”人らしく生きる”ための国際目標
• 5つのPを達成するために17個の開発目標と169個の具体的なターゲットが決められている
• 日本の順位は2019年6月162カ国中15位　目標達成　4.9
• 日本の認知は増えているがSDGsの存在をしらなくても実質的に何らか実践している人が多い
• 具体的に何をしたら良いかわからない人達が多い

162カ国中15位で日本でさえ目標達成が2つ　ということは、世界的な達成率が低いと考えられます。

今後SDGsが当たり前の優しい地球になるために、どのようなことが必要で不要なのか、どのようなことができるのか、今生きている私達が少しずつ未来を変えていかなければなりません。

その為には、今の地球や人々の現状、助けが必要なことを知ることが大切だと思います。