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目標13：気候変動に具体的な対策を

気候変動対策について

自然災害は人為的活動により起きていることもあります。

人為的活動により自然災害が起きている場合、自然ではないように思います。

地球上で起こる様々な大気現象は太陽から受け取ったエネルギーを源としています。地球が太陽から受け取ったエネルギ－は、大気圏だけではなく、様々な形態を取りながら、海洋・陸地・雪氷・生物圏の間で相互にやりとりされて、最終的には赤外放射として宇宙空間に戻され、ほぼ安定した地球のエネルギ－収支が維持されています。このようなエネルギ－の流れに関与する地球の全システムを気候系と呼び、また大気の平均状態を気候と呼びます。

気候変動の深刻な影響を目の当たりにしていない国はありません。温室効果ガス排出量は増加の一途をたどり、現在では1990年と比較して50%以上増えています。地球温暖化は私たちの気候システムに長期的な変化を及ぼしており、私たちが今すぐ対策を講じなければ、取り返しのつかない結果となる可能性があります。

地震や津波、台風、洪水による被害額は年平均で数千億ドルに上り、災害リスク管理への投資だけでも、毎年60億ドルの投資が必要となっています。この目標は、開発途上国の需要に取り組み、気候関連の災害の軽減に役立てるため、2020年までに年間1000億ドルの投資をすることを狙いとしています。

内陸国や島嶼国など、影響を受けやすい地域の強靭性と適応能力を強化する一方で、意識を高め、国の政策や戦略に気候対策を盛り込む取り組みも必要です。政治的な意志と幅広い技術を活用すれば、地球の平均気温上昇を産業革命以前の水準から2℃以内に抑えることができます。そのためには、早急に団結して行動を起こす必要があります。

気候変動への緊急対応は、持続可能な開発のための2030アジェンダを構成する17のグローバル目標の一つです。複数の目標を同時に達成するためには、包括的なアプローチが必要不可欠です。

目標とターゲット

目標13
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

13.1
全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応能力を強化する。

13.2
気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

13.3
気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

13.a
重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億米ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。

13.b
後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。

原因

気候変動の要因には自然現象の要因と人為的な活動による要因の二つの原因があります。

自然の要因には大気自身に内在するもののほか海洋の変動、火山の噴火によるエーロゾル（大気中の微粒子）の増加、太陽活動の変化などがあります。

特に、地球表面の７割を占める海洋は、大気との間で海面を通して熱や水蒸気などを交換しており、海流や海面水温などの変動は大気の運動に大きな影響を及ぼす。

一方、人為的な要因には車やエアコンの使用など、電気を多く使うようになり二酸化炭素などの温室効果気体の増加やエーロゾルの増加、商業伐採工業団地や農地リゾートが多数作られ森林を切り開いた森林破壊などがあります。

温室効果ガス

二酸化炭素(CO2) 代表的な温室効果ガス
化石燃料の燃焼など自動車や飛行機を動かしたり、電気を作ったり、ゴミを燃やしたりすることで、たくさん発生しています。

メタン(CH4) 天然ガスの主成分
常温で気体でよく燃えます。牛や豚などの家畜のゲップや天然ガスを掘り出すとき、稲作、棄物の埋め立てなどに出ます。

CFC，HCFC類

塩素などを含むオゾン層破壊物質で，同時に強力な温室効果ガス。モントリオール議定書で生産や消費を規制しています。エアコン、冷蔵庫、スプレーなどの冷媒，半導体洗浄などに使用されています。

森林破壊

日本は世界有数の緑の多い国（緑被率69％で先進国第2位）である一方、世界第3位の木材輸入国です。

すでに60年代にはフィリピン、70年代にはインドネシアの熱帯林を皆伐してしまいましたが現在はロシア、カナダ、アメリカ、マレーシア、中国などから大量輸入しています。

さらに、植物油（パーム油）やフルーツなどの日本へ輸出する換金作物を作るための畑として、マレーシアなどの森は今も減少し続けています。

こうした農場では、日本でさえ禁止されているような農薬が大量に使われるため、下流では魚介類の全滅、現地の人は農薬中毒と見られる神経マヒや皮膚炎などの健康障害も見つかっているのです。

一年間の消費を木造住宅に換算すると

• 割り箸：２万軒分（年間250億膳）
• ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ：14万軒分（95万ﾄﾝ）
• 紙製品のみ：年間300万軒（1200万人分）

二酸化炭素などの温室効果気体の増加は、地上気温を上昇させ、森林破壊などの植生の変化は水の循環や地球表面の日射の反射量に影響を及ぼします。

近年は大量の石油や石炭などの化石燃料の消費による大気中の二酸化炭素濃度の増加による地球温暖化に対する懸念が強まり、人為的な要因による気候変動に対する関心が強まっています。

現状

現時点で気候変動により被害がおきています。

• 観測記録を上回るような短時間強雨が増加、土砂災害
• 果物、農産物の色づき品質低下、家畜の成長悪影響、乳製品生産量の低下
• 森林の生態系の変化、早まる桜の開花日
• 湖、河川、海の水温の上昇、水質悪化、
• 温暖化、感染症を運ぶ蚊が寒い地域にも現れている

など

日本でも変わる野菜や果物の収穫

二酸化炭素の濃度が上昇することで、米や麦等の穀物の栄養価（プロテインやビタミンB）が下がると指摘や、さらに、2050年には野菜や果物の収穫量も減少し、約53万人もの死亡につながるとするデータもあります。

このような死亡例の大半は、南アジアと東アジアで起こります。

環境省も、気候変動の影響が全国の野菜の生産に現れていることは｢明らかである｣と言い切っています。

特にキャベツなどの葉菜類や大根などの根菜類では、収穫が早まる傾向にあるほか、生育障害の発生頻度の増加もみられると予測されています。

野菜は、栽培時期の調整や適正な品種選択により、生産ができなくなる可能性は低いとしつつも、今後さらなる気候変動が、野菜の計画的な出荷を困難にする可能性があります。

果物は気候への適応が非常に低いうえ、一度植栽すると同じ樹で 30 〜40 年栽培するため、特に1990年代以降の気温上昇に 適応できていない場合が多いとしています。

具体的な対策

気候変動の発生を抑止する取組としての緩和。
低炭素社会に向けた化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフト、省エネの促進など、環境変化に備え、インフラ増強や農作物産地の変更、作物種の変更、感染症ワクチンの整備などを行う適応の対策を実施していくことが重要だと、政府や研究者は警鐘をしています。

自然現象

土砂災害

• 大雨を一時的に貯留し氾濫を防ぐ
• 内水浸水の恐れるのある場所に侵入を防ぐ板を設置
• 治水安全度を向上させるハード整備

果物、農産物品質低下、家畜の成長悪影響、乳製品生産量の低下

• 日差しを遮る
• 品種の変更
• 遮光、遮熱により抑制し裂果や害虫予防にネットを使用
• 霧吹き装置設置

森林の生態系の変化

• モニタリング

湖、河川、海の水温の上昇、水質悪化

• 水を循環させ水質を改善、養浜侵食対策の実施、

温暖化、感染症を運ぶかが寒い地域にも現れる

カーテンによる太陽光の調節や冷暖房機に頼らないすごし方の工夫

• 蚊が育つ水場を作らない

など

人為的な活動

• 節水、節電
• 物を大切に使う
• ごみの分別
• ごみの排出を減らす　箸、エコバックの持参
• フロン排出抑制法にてフロンガスを排出しない
• 近場の移動は、徒歩や自転車をできるだけ使用し、自動車等の移動では急発進、急停車、アイドリングを控える

など

まとめ

気候変動の深刻な影響は、少なからず私達人間のせいです。

自然災害は自然に起きることと考えず私達の行動により減少できること

日常で出来る些細な対策は一人一人の意識で大きく地球を変えます。

全てを大切に使うことで、地球も元気になります。